「こどもみらい住宅支援事業」という、国土交通省が運営する住宅補助事業がある。
　
　子育て世代や若年夫婦が高い省エネ性能を持つ家を新築、新築分譲住宅を購入する。または住んでいる家のリフォームに対して補助金を出すことで、住宅取得、リフォームの負担を軽減するねらいだ。
　
　新築、新築分譲住宅購入に関しては、先に述べた子育て世代と若年夫婦のみが利用できるが、リフォームは子育て世代ではなくても、自分の家であれば誰でも活用できる。
　
　リフォームに絞ると、窓など開口部の断熱、家全体の断熱改修、耐震改修、エコ設備を設置など、省エネに関するリフォームに対して上限30万円が補助される。また、子育て世代、若年夫婦の場合は、この上限額が45万円までアップする。
　
　工事契約金額が100万円以上や、リフォームする箇所によって補助される金額が細かく設定されており、それらの合計が5万円以上と制約があるので、例えば、トイレを節水型トイレに交換のみ。という場合は条件を満たせないのだ。浴室をユニットバスに入れ替え、窓も何か所か断熱窓に交換する場合は満たせそうだ。部分的というより大規模なリフォームを検討している人向けなのだ。
　
　事業期間は、施工業者との契約を2022年10月31日まで交わし、2023年5月31日までに工事を完了させる流れだ。また施工業者は、予めこどもみらい住宅支援事業に登録していなければならず、申請もその施工業者から事務局に提出することになるので、業者選びにも注意が必要だ。
　
　以前からリフォームのタイミングを計っていた方には、補助金が交付され、少しでも足しになると考えれば、今がその時なのかもしれない。