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空間工房ダイアリー

2018年07月の投稿

  • 18/07/31
  • カテゴリー:気ままにコラム

民泊と特例措置

 今回は、賃貸アパートのオーナーさん向けの話題になります。
 
 今年6月、民泊制度が改正されました。
 
 今まで民泊を行っていた方、これから始める方も、制度に適合しなければいけなくなりました。
 
 対象物件を消防法規に適合させ、適合証明を申請書に添付して県に提出になります。
 
 賃貸アパートの一部分を民泊にするときは、その部屋に火災報知機や非常誘導灯、非常用照明などを取付け、カーテンやカーペットは防炎加工品を使うなど、細かな条件が必要になります。
 
 消防法規に関することは設計士、県へ提出する書類作成は行政書士に任せればいいのですが、工事も含めて費用負担が増えることは間違いありません。
 
 費用対効果の検討が必要ですね。
   築30年ほどの物件をお持ちの方は、何より先に「特例措置」を使って建てられた物件かを確認したほうが良いです。
 
 昭和50年から61年頃までは、共同住宅を建てるときは消防設備を緩和するからどんどん建てましょう!という時代だったそうです。それが「特例措置」です。
 
 火災報知機やスプリンクラーなど、規模によって、本当は必要な設備を、一定条件を満たせば設置しなくてもよかったようです。
 
 その物件のひと部屋でも民泊にしようとすると、「全館に消防設備を設置してください。」と消防署で指導されます。理由は、共同住宅ではなく宿泊施設になるので「特例措置」から外れてしまうからです。  全館に設置と言われても、賃貸で入居中の部屋もあるので簡単な話ではありませんよね。費用も期間もかなり掛かります。計画は止めたほうが賢明です。
 
 まずは「特例措置」の確認。それが大切です。

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